印紙税の受取書の記載金額は複数の取引の合計金額を記載しているときは注意が必要

2018年7月2日2018年9月12日

印紙税法では、記載金額が大きくなると税額も比例して大きくなる「階級定額税率」が適用される文書と記載金額に関係なく1通いくらという定額の印紙を貼る文書とに分類されます。

よく作成される1、2、17号文書は「階級定額税率」が適用されます。受取書の7号文書は記載金額で税率が変わりますが、記載金額に売上代金以外のものが含まれていた場合はどうなるのでしょう？

売上代金以外の金額が記載金額に含まれていて、その区分が受取書上に明示されていなければ、記載金額がそのまま印紙税の算定の基礎となるので注意が必要です。

たとえば貸付金100万円とその利息3万円の受取書を作成する場合、単に103万円の受取金額のみを記載して場合、100万円を超え200万円以下の受取書に該当し、400円の印紙が必要になります。

103万円の受取書に区分を表記していた場合、3万円の利息は5万円以下であるから、印紙は不課税となります。100万円は売上代金以外の受取書となるので、記載金額にかかわらず200円の印紙が必要です。

貸付金が大きい場合などは利息と含めて記載金額とする場合は区分表示をお忘れなく。

参考までに1、2、17号文書の印紙税額を記載します。

文書の種類	記載金額	印紙税額
[不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書] [地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書] [消費貸借に関する契約書] [運送に関する契約書（用船契約書を含む。）]	1万円未満	非課税
	１万円以上10万円以下	200円
	10万円を超え50万円以下	400円
	50万円を超え100万円以下	1千円
	100万円を超え500万円以下	2千円
	500万円を超え1千万円以下	1万円
	1千万円を超え5千万円以下	2万円
	5千万円を超え1億円以下	6万円
	1億円を超え5億円以下	10万円
	5億円を超え10億円以下	20万円
	10億円を超え50億円以下	40万円
	50億円を超えるもの	60万円
	契約金額の記載のないもの	200円

(注) 平成9年4月1日から平成32年（2020年）3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が一定額を超えるものについては、税率の軽減があります。

(注) 平成9年4月1日から平成32年（2020年）3月31日までの間に作成される建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が一定額を超えるものについては、税率の軽減があります。

印紙税の取り扱いについてまとめていますので、ぜひ、ご覧ください。

【まとめ】印紙税法の取り扱いで知っておきたい事