損害賠償金を内払した場合の取扱い

法人税法

役員や従業員が起こした自動車事故に対する損害賠償金を会社が支払った場合、故意あるいは重過失でない限りは給与以外の損金として処理することが出来ます。

法人税法基本通達9-7-16(法人が支出した役員等の損害賠償金)

法人の役員又は使用人がした行為等によって他人に与えた損害につき法人がその損害賠償金を支出した場合には、次による。

(1) その損害賠償金の対象となった行為等が法人の業務の遂行に関連するものであり、かつ、故意又は重過失に基づかないものである場合には、その支出した損害賠償金の額は給与以外の損金の額に算入する。

(2) その損害賠償金の対象となった行為等が、法人の業務の遂行に関連するものであるが故意又は重過失に基づくものである場合又は法人の業務の遂行に関連しないものである場合には、その支出した損害賠償金に相当する金額は当該役員又は使用人に対する債権とする。

損害賠償金を損金として処理するには、理自動車事故が業務に関連したものであることはもちろんですが、損害賠償額が確定するのに長期間を要することが多いです。そこで、税務上では自動車事故による損害賠償金の内払金は、支出の都度損金処理してよいことになっています。

法人税法基本通達9-7-18(自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金)

自動車による人身事故(死亡又は傷害事故をいう。)に伴い、損害賠償金(9-7-16(2)に係る損害賠償金を除く。)として支出した金額は、示談の成立等による確定前においても、その支出の日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。この場合には、当該損金の額に算入した損害賠償金に相当する金額(その人身事故について既に益金の額に算入した保険金がある場合には、その累積額を当該人身事故に係る保険金見積額から控除した残額を限度とする。)の保険金は益金の額に算入する。(昭46年直審(法)20「9」により追加)

(注) 保険金見積額とは、当該法人が自動車損害賠償責任保険契約又は任意保険契約を締結した保険会社に対して保険金の支払を請求しようとする額をいう。

内払金を支払った場合は、それと同額の保険金相当額を益金として計上します。つまり両建経理するわけです。保険金の確定時に内払金が多い場合は、保険金を超えた部分が損金算入されるわけです。

法人税法
スポンサーリンク
sunsunlifeをフォローする
税務会計のミチシルベ

コメント