【まとめ】法人税について知っておきたい豆知識

法人税法

法人税について、今まで掲載した記事をまとめました。

考え方や根拠となる条文など、耳寄りの情報があるかもしれませんので、ぜひ参考にしてください。

  1. 法人税についてしっておきたい豆知識
          1. 1.賃貸不動産の床を畳からフローリングへリフォームした場合は修繕費?資本的支出?
          2. 2.固定資産税が損金算入される時期
          3. 3.「中古資産の減価償却」で投資型節税
          4. 4.交通違反の罰金の税金計算上の取扱い
          5. 5.会社で購入する社長の社有車は4ドアにしましょう
          6. 6.ダンプのエンジンの載せ替えは資本的支出?修繕費?
          7. 7.忘れていませんか?中小企業の節税の切札!中小企業投資促進税制
          8. 8.役員への定期同額給与の意味とその決定時期
          9. 9.中古資産を活用した投資型節税
          10. 10.お金が出ていかない王道的節税「旅費規程を作って税金のかからない経費を作る」
          11. 11.役員社宅を利用した節税方法 家賃が実際の半分以下になる!
          12. 12.別会社を設立することで節税になる?消費税免税や接待交際費の損金算入枠拡大
          13. 13.取締役は出来るだけ使用人兼務役員にして経費化を促進しよう
          14. 14.分掌変更により役員に退職金を支給して節税する
          15. 15.社内飲食費は接待交際費から除外できる一人当たり5,000円以下の考え方は使えない
          16. 16.個人から法人成りした場合の試算をしてみました。800~3,000万円の事業所得の場合
          17. 17.法人成りのデメリットは可処分所得減 その他のメリットを考慮しよう
          18. 18.中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)を利用した節税と貸倒れ保証の確保
          19. 19.自賠責保険は長期前払費用ではなく、即時の損金算入が可能
          20. 20.再リースは原則として賃貸借処理する
          21. 21.生命保険を利用した節税対策は意味がある?単なる課税の繰り延べ?保険で節税のウソ
          22. 22.法人成りのデメリット1 社会保険の強制加入による費用負担
          23. 23.顧客紹介の謝礼を接待交際費でなく支払手数料にする
          24. 24.固定資産税が損金として算入される時期は? 基本は賦課決定のあった日
          25. 25.アーケードの負担金は繰延資産 分割払いの場合は支払期間で償却額が変わります
          26. 26.青空駐車場に関連する設備の償却年数(耐用年数)
          27. 27.税金を延滞した時の督促手数料は損金算入?損金不算入?
          28. 28.一括償却資産と少額減価償却資産の特例の違い
          29. 29.カーナビの償却年数は?修繕費それとも資本的支出?
          30. 30.温泉利用権の耐用年数は?無形固定資産の水利権に該当
          31. 31.法人税における「おおむね」の許容される範囲
          32. 32.代表者を退任したことになっているオーナーの退職金
          33. 33.防災設備の耐用年数 消火器は?スプリンクラーは?
          34. 34.取引相場のない株式評価での従業員数の判定
          35. 35.オフィスで見かける簡易間仕切りの償却年数
          36. 36.貨車を店舗にした場合の法定耐用年数
          37. 37.機械や備品の移設費用は資本的支出(資産計上)それとも修繕費?
          38. 38.交通違反の反則金を会社で負担した場合の課税関係
          39. 39.災害が発生したときの見舞金の税務上の取扱い
          40. 40.会社における同じ役員でも執行役員と執行役の法人税法の取扱い
          41. 41.店舗内装(室内造作費)の耐用年数
          42. 42.自動ドアの耐用年数
          43. 43.社歌の製作費は資産計上それとも費用処理?
          44. 44.ドローンの購入費用は何年で償却できる?
          45. 45.夏祭りや花火大会などの協賛金は寄付?それとも企業広告?
          46. 46.経費立替時の全日空やANAなどのマイルやポイントは会社のもの?個人のもの?
          47. 47.動画の制作費用は広告宣伝費として取り扱える?
          48. 48.所得拡大促進税制では使用人兼務役員の給与は計算から除外
          49. 49.ソフトウェアライセンスの使用台数の計算
          50. 50.使用人が役員に昇格した場合の退職金の取扱い
          51. 51.リース契約の割賦手数料は取得価額に含める?
          52. 52.法人税法における使用人の範囲
          53. 53.マラソンなどのイベント参加費は会社の経費にできる?
          54. 54.損害賠償金を内払した場合の取扱い
          55. 55.補助金に税金は課税されるのでしょうか?
          56. 56.建物の解体費用の取扱い
          57. 57.役員への退職金を手形で支払った場合の取り扱い
          58. 58.テニスコートの法定耐用年数
          59. 59.電気設備の法定耐用年数
          60. 60.道路用地の償却年数
          61. 61.特殊な関係にある使用人の範囲
          62. 62.知的財産権の法定耐用年数
          63. 63.発送機器の法定耐用年数
          64. 64.プリンターの法定耐用年数
          65. 65.プレハブ住宅の法定耐用年数

法人税についてしっておきたい豆知識

1.賃貸不動産の床を畳からフローリングへリフォームした場合は修繕費?資本的支出?
マンションの部屋を畳からフローリングへリフォームした場合は修繕費?資本的支出? 
不動産経営において、ニーズに合った間取りにすることは不可欠です。最近では、生活の様式化に伴い、和室でなく洋室が好まれます。つまり、畳ではなくフローリングです。そこで、フローリング化の工事を施工するとなると、修繕費に...

 

2.固定資産税が損金算入される時期
固定資産税が損金算入される時期
ある3月決算法人で、決算後の6月以降に支払うであろう固定資産税を未払計上していたケースがありました。 その処理に疑問を感じ、どういう処理が正しいのかどうか調べてみました。 法人税法と相続税法の取り扱いの違いがポイントです。 租...

 

3.「中古資産の減価償却」で投資型節税
「中古資産の減価償却」で投資型節税
車などの固定資産と言われるものは一時に経費で落すことができません。 国が決めた耐用年数と呼ばれる期間で経費に落としていくことになるのです。 これを「減価償却」と言います。 新車の普通車であれば6年間かけて少しづつ経費になり...

 

4.交通違反の罰金の税金計算上の取扱い
交通違反の罰金の税金計算上の取扱い
勤務中に交通違反をした場合の罰金を会社が負担することがあります。 本来は違反者本人が負担すべきものですが、業務中であり、業務に起因するということで会社側が負担しているわけです。 今回は、こういうときの法人税を計算する場合の取扱い...

 

5.会社で購入する社長の社有車は4ドアにしましょう
会社で購入する社長の社有車は4ドアにしましょう
車は人を運ぶ、荷物を運ぶという重要な役割があります。 普段荷物はそれほど運ぶことはないにしても、通勤や送迎、接待で使うケースの多い車。その利用目的は様々です。 今回は、社用車を購入する際の注意点について解説します。 高級な社用...

 

6.ダンプのエンジンの載せ替えは資本的支出?修繕費?
ダンプのエンジンの載せ替えは資本的支出?修繕費?
「ダンプのエンジンを載せ替えに90万円かかったんだけど、これって修繕費で落とせる?」 という問い合わせがお客様からありました。 経理処理において、資本的支出か修繕費に該当するかで、損益が変わってきます。 資本的支出と修繕費の基...

 

7.忘れていませんか?中小企業の節税の切札!中小企業投資促進税制
忘れていませんか?中小企業の節税の切札!中小企業投資促進税制
会社を経営している場合にやっぱり気になるのは税金のことです。 多くの経営者が利益は出したいものの税金は納めたくないとお考えでしょう。 設備投資をして経費を捻出したり、生命保険を活用して退職金を確保したり、様々な策を講じて税金対策...

 

8.役員への定期同額給与の意味とその決定時期
役員への定期同額給与の意味とその決定時期
定期同額給与のことをお客様に説明することがあるのですが、しっかりと隅々まで把握していなかったので、今回、整理してみようと思います。 定期同額給与とは 定期同額給与は、まず法人税法第34条第1項第1号に出てきます。 (役員給与の...

 

9.中古資産を活用した投資型節税
中古資産を活用した投資型節税
車などの固定資産と言われるものは一時に経費で落すことができません。国が決めた耐用年数と呼ばれる期間で経費に落としていくことになるのです。 これを「減価償却」と言います。 新車の普通車であれば6年間かけて少しづつ経費になります。 ...

 

10.お金が出ていかない王道的節税「旅費規程を作って税金のかからない経費を作る」
お金が出ていかない王道的節税「旅費規程を作って税金のかからない経費を作る」
会社を経営する上で、売上アップを図り、利益を伸ばしていくことは当然の命題と言えます。 ただし、単に利益を伸ばすと言っても、無駄な税金は払いたくないでしょう。 売上アップで増えた利益を経費を増やして圧縮することも必要です。 ...

 

11.役員社宅を利用した節税方法 家賃が実際の半分以下になる!
役員社宅を利用した節税方法 家賃が実際の半分以下になる!
税務署にはなるべく税金を払いたくない、と考えている経営者も多いでしょう。 「利益が出すぎて困っている」、「何とか経費を作りたい」と考えている方に対して、社宅を利用した節税対策をご紹介します。 社宅を利用して家賃を下げる 役員に対し...

 

12.別会社を設立することで節税になる?消費税免税や接待交際費の損金算入枠拡大
別会社を設立することで節税になる?消費税免税や接待交際費の損金算入枠拡大
経営が順調でいくつかのビジネスが育ってきたなら、別会社化することを検討したほうがよいかもしれません。 別会社としたほうが採算管理もしやすく、税務上のいくかのメリットが生まれます。 決算日をずらして利益を調整する 仕事を実際に発注す...

 

13.取締役は出来るだけ使用人兼務役員にして経費化を促進しよう
取締役は出来るだけ使用人兼務役員にして経費化を促進しよう
「使用人兼務役員」とは役員のうち、部長、課長、その他法人として職制上の地位があり、かつ、常時使用人として仕事に従事する者のことを指します。 役員に対する賞与は、事前確定届出給与以外は損金に算入できませんが、使用人兼務役員に対する賞与は...

 

14.分掌変更により役員に退職金を支給して節税する
分掌変更により役員に退職金を支給して節税する
退職金は退職の事実があって、はじめて損金に算入できるわけですが、退職の事実がなくても、特別に退職金を支給できます。 これが「分掌変更による役員退職金の支給」です。 分掌変更とは役員の職務の変更や仕事の分担が大きく変更することを指...

 

15.社内飲食費は接待交際費から除外できる一人当たり5,000円以下の考え方は使えない
社内飲食費は接待交際費から除外できる一人当たり5,000円以下の考え方は使えない
社員同士の飲食費は社内接待費として、原則交際費として取り扱われます。この時注意しなければならないのが、いわゆる5,000円基準は使えないということです。 5,000円基準をご存じない方に説明します。 租税特別措置法で原則交際費は...

 

16.個人から法人成りした場合の試算をしてみました。800~3,000万円の事業所得の場合
個人から法人成りした場合の試算をしてみました。800~3,000万円の事業所得の場合
巷では「所得が800万円を超えると法人化したほうが有利ですよ」とか言って、会計事務所が個人経営を法人経営にしようと勧めるケースをよく聞きます。 本当にそうなのかどうか、実際に試算してみました。 個人から法人成りした場合の試算 前提...

 

17.法人成りのデメリットは可処分所得減 その他のメリットを考慮しよう
法人成りのデメリットは可処分所得減 その他のメリットを考慮しよう
以前の記事で法人成りの可処分所得のシミュレーションをしました。 前回は東京在住でのシミュレーションでしたが、今回は私の住んでいる鹿児島でのシミュレーションを実施しました。 法人成りのシミュレーション結果 結果はやはり、かなりの高所...

 

18.中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)を利用した節税と貸倒れ保証の確保
中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)を利用した節税と貸倒れ保証の確保
取引先企業の倒産による連鎖倒産というのを聞いたことがあるでしょうか。大手企業のの経営破綻によって、関連する中小企業も共倒れしている現実があります。 中小企業は大手企業の下請けとなって事業を展開しているところも多いです。何か対策はないの...

 

19.自賠責保険は長期前払費用ではなく、即時の損金算入が可能
自賠責保険は長期前払費用ではなく、即時の損金算入が可能 
会社で自動車を購入した場合や車検の更新時には、必ず加入しなければならないのが自賠責保険です。 この保険は掛け捨てであるとはいえ、新車購入時で3年分、車検時には2年分の保険料を一括払いしなければなりません。 保険期間が1年を超えて...

 

20.再リースは原則として賃貸借処理する
再リースは原則、賃貸借処理
リース期間が終了した場合、リースしていた物品を買い取るか、再リースするか、場合によってはリース契約を終了し、リースしていた物品を返却することになります。ところで、最初にリース契約をしたときは、原則的にリースする物品については資産計...

 

21.生命保険を利用した節税対策は意味がある?単なる課税の繰り延べ?保険で節税のウソ
生命保険を利用した節税対策は意味がある?単なる課税の繰り延べ?保険で節税のウソ
「会社の節税のためには生命保険が一番」というのをよく聞きますが、本当なのでしょうか? 今回は、生命保険を利用した節税について検証してみました。 長期平準型生命保険は課税の繰り延べにすぎない 利益が毎年1億円出ている会社で、6年後に...

 

22.法人成りのデメリット1 社会保険の強制加入による費用負担
法人成りのデメリット1 社会保険の強制加入による費用負担
個人事業でうまくいった方が直面する課題が法人成りするかどうかの選択です。 法人成りした場合のデメリットのひとつに社会保険の強制加入があります。 今回は法人成りのデメリットのシミュレーション 国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年...

 

23.顧客紹介の謝礼を接待交際費でなく支払手数料にする
顧客紹介の謝礼を接待交際費でなく支払手数料にする
お客様を紹介して頂いた方に対して、その成約のお礼として紹介料などを支払うことがあります。 この支払は、原則として交際費となりますが、要件を満たしていれば支払手数料などとして損金に算入することができます。 情報提供料等と交際費...

 

24.固定資産税が損金として算入される時期は? 基本は賦課決定のあった日
固定資産税が損金算入される日は?
3月決算法人で、決算後の6月以降に支払うであろう固定資産税を未払計上していたケースがありました。土地や建物、そして償却資産の固定資産税は、5月頃に賦課決定され、市町村によって若干時期は異なりますが、6月末、7月末、9月末、12月末の計4...

 

25.アーケードの負担金は繰延資産 分割払いの場合は支払期間で償却額が変わります
アーケードの負担金は繰延資産 分割払いの場合は支払期間で償却額が変わります
繁華街でよく見られるアーケード。各商店などでアーケードの建設費用を負担した場合、「自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用」(法人税法施行令第14条第1項第6号イ)ということで繰延資産に該当し、5年間で均...

 

26.青空駐車場に関連する設備の償却年数(耐用年数)
青空駐車場に関連する設備の償却年数(耐用年数)
不動産投資の一つに駐車場経営があります。屋根もなく、雨ざらし日ざらしの駐車場のことを青空駐車場といったりしますが、駐車場経営は土地さえあれば投資をあまりせずとも手軽に収入が得られます。ただし、月極駐車場であれば収入もあまり...

 

27.税金を延滞した時の督促手数料は損金算入?損金不算入?
税金を延滞した時の督促手数料は損金算入?損金不算入?
市民税を滞納した時、延滞税と合わせて督促手数料が請求される場合があります。金額は僅少とはいえ、この督促手数料は罰則金として損金算入なのでしょうか?それとも損金不算入なのでしょうか?法人税法における延滞税などの損金不算入法人税法に...

 

28.一括償却資産と少額減価償却資産の特例の違い
一括償却資産や少額減価償却資産などの違いを理解しよう
建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、時の経過等によってその価値が減っていき、このような資産を減価償却資産といいます。減価償却資産の取得にかかった金額は、取得した時に全額必要経費にすることは出来ず、その資産の使...

 

29.カーナビの償却年数は?修繕費それとも資本的支出?
カーナビの償却年数は?修繕費それとも資本的支出?
最近の営業車には「カーナビ」を装備しているものも多く、渋滞を避け、道に迷うことなく目的地に着くことに一役買っているでしょう。 ここでチェックポイントとしてカーナビの耐用年数。カーナビはポン付けされるタイプを除いて、インダッシュタイプは容易...

 

30.温泉利用権の耐用年数は?無形固定資産の水利権に該当
温泉利用権の耐用年数は?無形固定資産の水利権に該当
従業員の福利厚生施設として温泉付のゴージャスな寮を保有している会社も多いと思います。 会社は土地・建物はもちろんのこと、温泉を利用する権利を同時に取得することも多いでしょう。 今回は、あまり馴染みのない温泉利用権の耐用年数につい...

 

31.法人税における「おおむね」の許容される範囲
法人税における「おおむね」の許容される範囲
世の中で、すべて決められた条件のもとで推し進めようとすると、どうしても無理が生じます。ある程度の許容範囲がなければ、スムーズに物事が進みません。税法の基本通達では、「おおむね〇%」や「おおむね×円」という取扱いを示しているものがあります...

 

32.代表者を退任したことになっているオーナーの退職金
代表者を退任したことになっているオーナーの退職金
役員に対して支給される退職金の損金算入が認められるには、支給された額が適正であることはもちろんですが、その役員が完全に退職するか実質的に一線を退いていることが前提になります。 法人税基本通達において、役員の分掌変更などによって常勤役員...

 

33.防災設備の耐用年数 消火器は?スプリンクラーは?
防災設備の耐用年数 消火器は?スプリンクラーは?
防災設備と言えば、一般的に消火器、避難装置などの設備が思い浮かぶのではないでしょうか?その種類は様々で、消化器、折り畳み式縄ハシゴ、救助袋、災害報知器、警報機、スプリンクラーなどが代表的なものです。これらの防災設備の税務上...

 

34.取引相場のない株式評価での従業員数の判定
取引相場のない株式評価での従業員数の判定
株式譲渡や相続などで取引相場のない株式を評価する場合、会社規模の判定によって評価の方法が変わります。会社規模の判定基準は、簿価による純資産価額、直前期末以前1年間の取引金額のほかに直前期末以前1年間の従業員数の判定が必要になります。 ...

 

35.オフィスで見かける簡易間仕切りの償却年数
オフィスで見かける簡易間仕切りの償却年数
オフィス内で「間仕切り」をたくさん使用しているケースも多いでしょう。間仕切りといっても、建物の一部となっている間仕切りは、税務上は内部造作として建物と同じ耐用年数を適用します。 建物の一部として処理される間仕切りに対して、建物取得後に...

 

36.貨車を店舗にした場合の法定耐用年数
貨車を店舗にした場合の法定耐用年数
ご存知の人もいるでしょうが、JRは機関車、貨車、客車さらにはレールなど、不要な資産を販売しています。鉄道ファンには好評なようです。機関車や貨車は、集客用の展示用や改造してカフェや雑貨店など様々な用途で利用されています。 機関車などでも...

 

37.機械や備品の移設費用は資本的支出(資産計上)それとも修繕費?
機械や備品の移設費用は資本的支出(資産計上)それとも修繕費?
東京などの大都市では人口の集中化などにより、少し前までは工業用地として最適だった場所も他地区造成などで騒音や悪臭の苦情が増えたりして、工場の移転を余儀なくされるケースも増えています。一言に工場移転といっても、場所を見つけることも大...

 

38.交通違反の反則金を会社で負担した場合の課税関係
交通違反の反則金を会社で負担した場合の課税関係
道路交通法の改正により、酒酔い運転など悪質・危険な運転をした場合の罰則が強化されています。以前は酒気帯び運転の罰則が3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金だったものが3年以下の懲役又は50万円以下の罰金になっており、かなりの厳罰化が実施されて...

 

39.災害が発生したときの見舞金の税務上の取扱い
災害が発生したときの見舞金の税務上の取扱い
梅雨時期になると大雨で災害が発生したりして、企業では被害を受けた取引先や得意先に対して援助を行うこともあります。 見舞金や修復費用、援助物資などを送ったりしますが、こういう支出については税務上でどういった取扱いがなされるのでしょう? ...

 

40.会社における同じ役員でも執行役員と執行役の法人税法の取扱い
会社における同じ役員でも執行役員と執行役の法人税法の取扱い
会社法402条には「指名委員会等設置会社には、一人又は二人以上の執行役を置かなければならない」という定めがあります。この定めに対応する形で法人税法の定義の中で役員が明記されています。 法人税法第2条第1項15号 役員 法人の取締...

 

41.店舗内装(室内造作費)の耐用年数
店舗内装(室内造作費)の耐用年数
喫茶店や小売店などは季節の変わり目などに店内の模様替えをするところもあります。この模様替えにかかった費用は資本的支出になることが多いです。そこで問題となるのが耐用年数です。 模様替えをしたときは、建物そのものにしたときは建物の資本的支...

 

42.自動ドアの耐用年数
セキュリティ強化のための自動ドアの耐用年数
最近ではセキュリティのためICカードを利用した自動開閉装置を設置する会社も増えています。入室時は許可証がなければ部屋に入ることも出来ず、トイレに行くときなども必ず許可証を持っていなければ締め出されたりするので、肌身離さず許可証を持...

 

43.社歌の製作費は資産計上それとも費用処理?
社歌の製作費は資産計上それとも費用処理?
会社によっては創立記念行事の一環あるいは社員の士気高揚などの目的で社歌を作る場合があります。通常、社歌を作るときは、作詞、作曲を社員から募集することが多く、選ばれた社歌を製作した者には賞金が与えられたりします。その賞金や選定にかかった費用な...

 

44.ドローンの購入費用は何年で償却できる?
ドローンの購入費用は何年で償却できる?
最近では災害時やテレビでの空撮などに活躍するドローンですが、単なる空撮以外にも建設業における測量や建物など点検、農業での薬剤散布など幅広く利用され、将来的には宅配にも活用が期待されています。 ところで、ドローンを購入した場合はどの資産...

 

45.夏祭りや花火大会などの協賛金は寄付?それとも企業広告?
夏祭りや花火大会などの協賛金は寄付?それとも企業広告?
祭りや花火大会などの開催に際し、地元の企業として協賛金を支出することがあるでしょうが、税務上での取り扱いはどうなるのでしょうか? 法人税での取扱い 花火大会や夏祭りなどに協賛金を支出したり、あるいは御神酒などの物品を購入して贈答した場合...

 

46.経費立替時の全日空やANAなどのマイルやポイントは会社のもの?個人のもの?
経費立替時の全日空やANAなどのマイルやポイントは会社のもの?個人のもの?
クレジットカードやスタンプカードなどでポイントやマイルを貯めている方が多いと思いますが、日本クレジット協会の2016年の調査によると、日本人1人あたりのクレジットカード平均保有枚数は2.5枚となっているようです。2~3枚持ちしている人が多い...

 

47.動画の制作費用は広告宣伝費として取り扱える?
動画の制作費用は広告宣伝費として取り扱える?
新商品発表会で上映する商品PR動画など、企業が自社のオリジナル「動画」を制作することは、今や一般的に行われています。最近では、株主総会での事業報告を動画で行うケースも見られます。 税務上において、商品PR等を目的とした動画の制作費用は...

 

48.所得拡大促進税制では使用人兼務役員の給与は計算から除外
所得拡大促進税制では使用人兼務役員の給与は計算から除外
給与が増えた場合に、一定割合を税額控除できる制度が所得拡大促進税制です。 制度が適用できるかどうかは、基準年度の給与と比較して適用年度の給与が増えていること、前年の給与より適用年度の給与が増えていること、前年と比較して平均給与が増えて...

 

49.ソフトウェアライセンスの使用台数の計算
ソフトウェアライセンスの使用台数の計算
平成12年の税制改正で、平成12年(2000年)4月1日以降に取得するソフトウェアは繰延資産ではなく無形減価償却資産に計上することになりました。この変更により、ソフトウェアのライセンス契約におけるライセンス料の処理方法も変わりました。 ...

 

50.使用人が役員に昇格した場合の退職金の取扱い
使用人が役員に昇格した場合の退職金の取扱い
使用人から役員に昇格した時に問題となるのが使用人であった期間に対する退職金の処理です。資金がなく何年も経った後に支給したとしたら使用人分としてのものなのか役員としてのものなのかはっきりしないため、トラブルの原因にもなりかねません。 使...

 

51.リース契約の割賦手数料は取得価額に含める?
リース契約の割賦手数料は取得価額に含める?
「固定資産を割賦で買った場合の割賦手数料を取得価額に算入しなかった場合、繰延資産に該当するのでしょうか?」と聞かれることがありました。 質問の趣旨は「割賦手数料は、前払費用か?それとも繰延資産か?」ということと、「割賦手数料が20万円未満...

 

52.法人税法における使用人の範囲
法人税法における使用人の範囲
会社において部長や課長といった肩書きのついた管理職は数多くいますが、こういうポストに就いていても税務上では役員とみなされない限り使用人として取り扱われます。 使用人であれば賞与は全額損金算入されますし、毎月の給与も過大認定されることは...

 

53.マラソンなどのイベント参加費は会社の経費にできる?
マラソンなどのイベント参加費は会社の経費にできる?
最近では少し下火になっているものの、マラソンブームは続いており、2018年現在で全国で行われる市民マラソン開催数は2,000件を超えているそうです。 会社で有志を募って従業員の誰かが参加することになった場合、その費用を会社の経費として損金算入することは可能なのでしょうか? 考えられるパターンとしては、広告宣伝費・福利厚生費・社内交際費がありますが、それぞれのパターンで算入を検討してみます。

 

54.損害賠償金を内払した場合の取扱い
損害賠償金を内払した場合の取扱い
役員や従業員が起こした自動車事故に対する損害賠償金を会社が支払った場合、故意あるいは重過失でない限りは給与以外の損金として処理することが出来ます。 法人税法基本通達9-7-16(法人が支出した役員等の損害賠償金) 法人の役員又は...

 

55.補助金に税金は課税されるのでしょうか?
補助金に税金は課税されるのでしょうか?
法人税法上の補助金の課税関係 結論から先に言うと、会社が国等から受領した補助金については、原則的に法人税の課税対象となります。法人税法において、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上その事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定め...

 

56.建物の解体費用の取扱い
建物の解体費用の取扱い
1 土地付建物を取得した時の建物の解体費用 土地付建物を取得した場合、取得してからおおむね1年以内にその建物を解体するなど、当初あから建物を解体して土地を利用する目的であることが明らかな場合には、その建物を解体したときの帳簿価額と解体費用...

 

57.役員への退職金を手形で支払った場合の取り扱い
役員への退職金を手形で支払った場合の取り扱い
商取引で手形を利用しているところは少なくありません。税務上では手形を振り出した場合、原則として現金を支出したときと同様に取り扱うこととされています。 ところで、役員への退職金を手形で支払った場合は、どういう風に取り扱われるのでしょうか...

 

58.テニスコートの法定耐用年数
テニスコートの法定耐用年数
企業がスポーツ産業に進出した場合、あるいは福利厚生の目的でスポーツ施設を取得することがあります。企業会計において、資産を取得した場合、支出したときに一時で経費とすることができず、資産計上したものを耐用年数に応じて徐々に減価償却費と...

 

59.電気設備の法定耐用年数
電気設備の法定耐用年数
建物を建築する場合、その躯体と電気設備、給排水設備など様々な設備が混在しています。 建物、電気設備、給排水設備などを一括で計上した場合、電気設備や給排水設備は建物そのものの耐用年数が適用されてしまいます。 そこで、一般的には建物...

 

60.道路用地の償却年数
道路用地の償却年数
法人が道路用地をそのまま、あるいはその土地を舗装した上で国や地方公共団体に提供することは少なくありません。法人税法上はこれらの取扱いについて、事故が便益を受けるものであれば繰延資産として処理することを求めています。 法人税法施行令第14条...

 

61.特殊な関係にある使用人の範囲
特殊な関係にある使用人の範囲
役員については「報酬・退職金」のうち税務上過大な部分を損金不算入とされています。 法人税法第34条第2項 内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政...

 

62.知的財産権の法定耐用年数
特許権や商標権などの知的財産権の法定耐用年数は?
意匠法が改正され、保護期間が20年から25年に延長される動きがあるようです。 改正されれば期間の延長だけではなく、適用される範囲も拡大し、ウェブサイトのレイアウトや建築物の内外装も保護の対象となるようです。 知的財産権は、無形固定資産として定額法で減価償却されるわけですが、保護期間と法定耐用年数にはズレがあるので、それぞれ内容を確認してみました。

 

63.発送機器の法定耐用年数
発送機器の法定耐用年数
百貨店や商店街では、お歳暮のシーズンには贈答商品の発送が増え、アルバイトを増員して なんとか対応しています。 さて、お歳暮に限らず贈答用の商品にはきれいな包装が施されるケースが多いですが、この贈答品の発送に使用する梱包用の機械ですが...

 

64.プリンターの法定耐用年数
プリンターの法定耐用年数
会社での事務処理を行う上でパソコンはもちろんのこと、作成した書類を印刷するプリンターは欠かせない備品のひとつです。そのプリンターの耐用年数は平成14年に廃止されたLAN個別通達で5年と規定されていたことや、耐用年数表の「事務機器及び通信機器...

 

65.プレハブ住宅の法定耐用年数
プレハブ住宅の法定耐用年数
マイホームは誰しも持っている夢のひとつでしょうが、建築費は高止まりし、住宅事情の低迷しています。そんな中、プレハブ住宅が再認識されているようです。 プレハブ住宅は、主要資材が規格に基づいてあらかじめ加工されていて、短期間の建築、抵抗力...
法人税法
スポンサーリンク
sunsunlifeをフォローする
税務会計のミチシルベ

コメント