相続税における法定相続人とは

相続税における基礎控除は下記の通りです。

相続税の基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の数

平成26年までは、相続税の基礎控除=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 でしたが、改正により平成27年1月1日から現在の基礎控除に引き下げされました。

国税庁の調査によると、平成27年の相続税の申告件数は以前の2倍になっています。

さて、法定相続人が増えれば基礎控除の金額も増えるわけですが、法定相続人の範囲や順位はどうなっているのでしょうか。

民法上の相続人と相続税の相続人は同じ

法定相続人は相続税ではなく民法で定められています。

相続人に対し、被相続人という言葉がありますが、分かりやすく言えば財産をもらう人が相続人、財産を持っていた人が被相続人です。

被相続人に配偶者がいた場合、配偶者は常に相続人になります。

民法第890条

(配偶者の相続権)

被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

配偶者以外の相続人には順位があります。

まず、第一順位の相続人は被相続人の子供です。

子供が既に亡くなっている場合は、孫が代襲相続人となります。

第二順位は直系尊属で、被相続人の子供がいない場合には直系尊属が相続人となります。

直系尊属とは、父母や祖父母のことです。

第三順位は兄弟姉妹で、被相続人に子供も直系尊属もいない場合には兄弟姉妹が相続人となります。

被相続人の兄弟姉妹は、被相続人に子供がおらず、父母や祖父母も死亡している場合にはじめて相続人となるわけです。

それから、養子も実子と同じ相続権がありますが、昔、養子を増やして相続税を少なくすることが横行したようで、相続税の基礎控除の計算には、養子の関する法定相続人の制限があります。

実子の相続人がいる場合、養子のうち一人のみが法定相続人の数に含めることが出来ます。

実子の相続人がいない場合、養子のうち二人までが法定相続人の数に含めることが出来ます。

ただし、認められているからといって、むやみに養子をもうけると相続争いに発展する可能性もあるので、よく検討する必要があります。