所得税の寡婦(寡夫)控除の適用を忘れていませんか？

2018年6月25日2018年9月21日

シングルマザー、シングルファザーとして子育てと仕事を両立させなければならない場合などは一日一日の生活も大変ですし、金銭面での負担も重いです。

そんな母子家庭・父子家庭のことを考えて作られたのが「寡婦控除・寡夫控除」です。

死別・離別の際の支援として国が設けているもので、自治体によっては未婚家庭への支援制度として、「みなし適用」として保育料を計算する際の支援制度を用意していることもあります。

寡婦(夫)控除は片親家庭が受けられる所得控除

寡婦控除・寡夫控除（かふこうじょ）とは、所得税法上の所得控除のひとつで、一定の要件に当てはまる場合に適用することができます。

寡婦控除・寡夫控除・特定寡婦控除の対象者

寡婦控除
寡婦とは、女性である納税者本人が、原則としてその年の12月31日時点で、次のいずれかに当てはまる人のことを指します。控除できる金額は27万円で、この場合の「夫」とは、民法上の婚姻関係を指しています。

夫と死別・離婚した後に婚姻をしていない女性、夫の生死が明らかではない女性で、扶養親族がいる人または生計を一にする子がいる人です。この場合の子とは、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られています。
夫と死別した後に婚姻をしていない人または夫の生死が明らかではない人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

特定寡婦控除
寡婦に該当する人が、さらに以下の要件のすべてを満たすときには、寡婦控除額27万円とは別に、さらに8万円を控除することができます。

・夫と死別し、または離婚した後に婚姻をしていない人や夫の生死が明らかではない人。
・扶養親族である子がいる人。
・合計所得金額が500万円以下であること。

寡夫控除
寡夫とは、男性である受給者本人(男性)が、原則としてその年の12月31日時点で、次のすべての要件に当てはまる人のことです。控除できる金額は27万円です。

妻と死別し、もしくは離婚した後に婚姻をしていない人や妻の生死が明らかでない男性。
生計を一にする子がいる男性。この場合の子とは、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られています。
合計所得金額が500万円以下であること。
未婚だと控除の対象になりまえん。また、女性よりも男性の方が適用条件や控除額が厳しくなっています。

未婚のひとり親への寡婦・寡夫控除の「みなし適用」

各地方自治体では、保育所の保育料・公営住宅の家賃・社会福祉施設の利用可否などが利用者の所得によって異なっていおり、同じひとり親でも既婚だった場合は寡婦・寡夫控除が適用されるのに、未婚であれば適用されないので、その所得控除の金額の分、未婚者の負担額などが大きくなってしまう実情があります。

この点を問題視し、未婚のために寡婦・寡夫控除が適用されない場合、保育料の算出時などに、寡婦・寡夫控除相当分を所得から減額して、既婚と未婚によって負担が異ならないようにする地方自治体が増えつつあります。この制度が「寡婦・寡婦控除のみなし適用」と言われるものです。

「寡婦・寡婦控除のみなし適用」を実施している自治体

確認が取れた自治体の一覧です。まだ整備中であり、これ以外にも適用されている自治体があるかもしれませんが、その点はご了承ください。

横浜市の例
例として、横浜市のみなし適用をご紹介します。

横浜市では、平成27年4月から、20歳未満の子を養育する未婚のひとり親家庭を対象に、寡婦・寡夫控除のみなし適用が実施されており、その年の12月31日時点で、次のすべての要件に当てはまる人が対象で、寡婦・寡夫控除がみなし適用されています。

婚姻したことがなく、現在も婚姻状態にない母または父であり、生計を同じくする20歳未満の子がいる人。この場合の子とは、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
男性の場合は、合計所得金額が500万円以下であることが条件となります。
婚姻届はなく、現に事実上の婚姻と同様の事情にある方(内縁の夫や妻)、税法上の寡婦(夫)控除を受けている方は対象外となります。また、利用する施設等によって算定の要件が一部異なったりすることがあるので注意が必要です。