納付した社会保険料を本人以外の所得控除に加えるには・・・
所得税法において、納税者が本人又は本人と生計を一にする配偶者等の親族の社会保険料を負担した場合は、それが支払った本人の社会保険料控除になると定めています。
所得税法74条(社会保険料控除)
居住者が、各年におい ...
使用人が役員に昇格した場合の退職金の取扱い
使用人から役員に昇格した時に問題となるのが使用人であった期間に対する退職金の処理です。資金がなく何年も経った後に支給したとしたら使用人分としてのものなのか役員としてのものなのかはっきりしないため、トラブルの原因にもなりかねません。
報酬における源泉所得税の計算方法
非課税や不課税となるものを除き、消費税はすべての取引に課税されます。役務提供の対価となる税理士報酬や弁護士報酬などにも、当然に消費税及び地方消費税が課せられます。
ところで、報酬や料金については所得税の源泉徴収義務がありま ...
ソフトウェアライセンスの使用台数の計算
平成12年の税制改正で、平成12年(2000年)4月1日以降に取得するソフトウェアは繰延資産ではなく無形減価償却資産に計上することになりました。この変更により、ソフトウェアのライセンス契約におけるライセンス料の処理方法も変わりました。 ...
所得拡大促進税制では使用人兼務役員の給与は計算から除外
給与が増えた場合に、一定割合を税額控除できる制度が所得拡大促進税制です。
制度が適用できるかどうかは、基準年度の給与と比較して適用年度の給与が増えていること、前年の給与より適用年度の給与が増えていること、前年と比較して平均 ...