クルマや家電の延長保証の代金に消費税はかかる？
保証料と言われたら、すぐに頭に浮かぶのは銀行借入に対する保証料だと思います。
借入金の保証料であれば非課税なのですが、最近では車や家電の延長保証サービスがあります。
さて、この保証料には消費税がかかるのでしょうか？
タックスアンサーNo.6201(一部抜粋)
タックスアンサーに下記のような記載があります。
No.6201 非課税となる取引
(4)預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など
ここで出てくる信用保証料は借入に対する保証料です。支払に対する保証については非課税ということで、物品に対する保証については、なんら消費税の非課税の規定がないことから、役務の提供ということで消費税は課税ということになります。
その他の保証は？
あと、保証という言葉が使われるのが、建設会社が使う履行保証制度と住宅の家賃保証でしょうか。
履行保証は、受注者の債務不履行に伴い、発注者の経済的損失を金銭的に填補するものです。金銭的な保証になるので非課税扱いされます。
同じく、家賃保証も金銭的に補填されるものなので、非課税です。
保証料の課税・非課税の判定は金銭的に保証されるのか物品で保証されるのかの違いで覚えておけば間違いないようです。
消費税について、知っておきたい豆知識をまとめていますので、ぜひご覧ください。