法人税の税務調査とはどういうもの?

法人税法

法人の税務調査は、一般的に2~5年の周期で行われます。

たとえ正しく申告していたとしても、内容の確認を行うわけです。

税務調査は牽制の意味もあるのでしょうね。

ところで、法人の税務調査の中身としてはどのような感じなのでしょうか?

法人の調査のおおまかな内容

同時調査の実施

法人の調査においては法人税だけでなく消費税や印紙税、源泉所得税などの調査も同時に行われます。

調査の日程と調査官

調査の日程としては2~3日、調査官は1~2名で行われるようですが、日程や人数については会社規模によっては日数が伸びたり人数が増えたりします。

調査を受ける場所は、原則として本店所在地とされます。調査を受ける場所については資料さえ準備すれば、ある程度融通がききます。

調査の手順

調査の手順は、大体、次のような感じです。

1.会社の概況調査

2.最終年度の年度末の売上と仕入の期づれの調査

3.問題個所の確認

4.源泉所得税の調査

調査官は、会社の概況調査により会社の業種に応じた税務調査の着眼点に目星をつけます。

どういった資料があり、どのようなことを確認すればよいのかを調査官が確認していくわけです。

続いて、期づれの確認です。

本来、当期の売上として計上すべきものを翌期に延ばしていないか、翌期の仕入を当期に入れていないかという確認をします。

どちらも利益を減らすことになりますので、恣意的に利益調整をしていないかどうかの確認です。

そして、会社にはそれぞれ特徴がありますので、業種に応じて生じそうな問題点を確認していきます。

何か問題点がありそうなら、その問題点に関連する項目に調査を広げていきます。

怪しい取引の請求書、領収書、契約書などを確認し、必要であればコピーを持ち帰ります。

会社であれば消費税を納付していることも多いので、併せて消費税の調査が行われ、課非区分が正しく処理されているかどうか確認します。

最後に源泉所得税の調査です。

年末調整の計算書、扶養控除等申告書、保険料控除申告書などで源泉徴収税額に不備がないか確認します。

事前に架空人件費などの疑いがあるようなら、疑いがかけられた時点で源泉所得税の調査が行われたりします。

税務調査のポイント

税務調査のポイントとしては下記のような点です。

1.売上と仕入の期ズレがないか

2.棚卸資産の調整をしていないか

3.修繕費の中に資本的支出がないかどうか

4.福利厚生費や会議費などに交際費が含まれていないか

5.架空人件費がないか

6.消費税の課非区分に誤りがないか

7.給与となる支出がないか

反面調査が行われることも

取引の内容に疑問が生じた場合、裏付け調査のため、取引先に問い合わせをするケースがあります。

よくありがちなのが、リベートが会社ではなく社長やその親族に振り込まれているケースがあるので、リベートの存在と、りべートを会社が受け取っているかどうか確認したりします。

調査の締め

調査が終了したら、調査結果について調査官からの報告があります。

ただし、反面調査や調査官が持ち帰って検討する場合などは、後日の報告となります。

調査の結果、申告内容について問題がない場合は、申告した内容が是認ということになり、それで税務調査は終了ということになります。

調査した結果、問題があれば修正申告することになります。

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