忘れていませんか?中小企業の節税の切札!中小企業投資促進税制

法人税法

会社を経営している場合にやっぱり気になるのは税金のことです。

多くの経営者が利益は出したいものの税金は納めたくないとお考えでしょう。

設備投資をして経費を捻出したり、生命保険を活用して退職金を確保したり、様々な策を講じて税金対策に奔走しているでしょう。

そこで、今回は中小企業向けのものですが、会社経営で忘れてならないのが中小企業投資促進税制について解説します。

中小企業投資促進税制には特別償却と税額控除の選択が可能

中小企業投資促進税制には特別償却と税額控除があり詳細は下記の通りとなっています。

適用対象法人

(1)特別償却
中小企業者又は農業協同組合等
(注)中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。

イ資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。
ロ資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
(2)税額控除
(1)に掲げる法人(農業協同組合等を除きます。)のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円を超える法人以外の法人又は農業協同組合等

適用対象年度

平成10年6月1日から平成29年3月31日までとされていましたが、改正で器具備品が除外された上で2年間延長されて平成31年3月31日までとなりました。

適用対象資産

(1)機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの

(2)事務処理の能率化、製品の品質管理の向上等に資する次に掲げるいずれかのもので、1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの

イ測定工具及び検査工具(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。)

(3)(2)に準ずるもの(当該事業年度の取得価額の合計額が120万円以上)で次に掲げるいずれかのもの

イ測定工具及び検査工具(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。)

(注1)イについては、1台又は1基の取得価額が30万円未満であるものを除きます。

(4)ソフトウェア(複写して販売するための原本、開発研究用のもの又はサーバー用のオペレーティングシステムのうち一定のものなどは除きます。以下同じ。)で次に掲げるいずれかのもの

イ一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの

ロその事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のもの

(5)車両及び運搬具のうち一定の普通自動車(注)で、貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの

(注)普通自動車とは、道路運送車両法施行規則別表第一に規定するものであり、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一(タックスアンサー>所得税>アパートや貸家の賃貸収入がある人>減価償却のあらまし>財務省令の別表)で判定することはできません。

指定事業

この制度の適用対象となる指定事業は次に掲げる事業です。ただし、性風俗関連特殊営業に該当するものは指定事業から除かれます。

・製造業
・建設業
・農業
・林業
・漁業
・水産養殖業
・鉱業
・卸売業
・道路貨物運送業
・倉庫業
・港湾運送業
・ガス業
・小売業
・料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除きます。)
・一般旅客自動車運送業
・海洋運輸業及び沿海運輸業
・内航船舶貸渡業
・旅行業
・こん包業
・郵便業
・通信業
・損害保険代理業
・サービス業(物品賃貸業及び映画業以外の娯楽業を除きます。)

償却限度額

償却限度額は、基準取得価額の30%相当額の特別償却限度額を普通償却限度額に加えた金額です。
基準取得価額とは、船舶についてはその取得価額に75%を乗じた金額をいい、その他の資産についてはその取得価額をいいます(以下同じ。)。

税額控除限度額

税額控除限度額は、基準取得価額の7%相当額です。ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、控除を受ける金額は、その20%相当額が限度となります。

おすすめは税額控除

期末に設備投資しても、30%の割増償却あるいは7%の税額控除が受けられます。税額控除の場合は税金が少なくなった上に償却も通常通りできるのでおすすめです。割増償却は将来の減価償却を引き寄せるだけで、あまり節税効果は見込めませんが、その年に払う税金が抑えられるので資金繰りは改善すると思われます。

現在の会社事情にあった税制を選んで、会社発展に貢献出来たら良いですね。

 

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