青空駐車場に関連する設備の償却年数(耐用年数)

法人税法

不動産投資の一つに駐車場経営があります。

屋根もなく、雨ざらし日ざらしの駐車場のことを青空駐車場といったりしますが、駐車場経営は土地さえあれば投資をあまりせずとも手軽に収入が得られます。

ただし、月極駐車場であれば収入もあまり見込めないので、立地が良い駐車場ではコインパーキングにしている方も多いです。

場合によっては立体駐車場を建築し、何十台もの駐車スペースを確保した上で月極とコインパーキングの両方を備えた駐車場経営を行うパターンも増えています。

さて、駐車場経営を行う場合には舗装やパーキング設備などの施設が必要です。

そこで気になるのが、これらの施設の耐用年数です。

駐車場に関する施設には、どういうものがあり、法定耐用年数が何年なのか調べてみました。

青空駐車場に関連する施設の耐用年数

舗装にはアスファルト敷き、コンクリート敷きなどがありますが、省令(減価償却資産の耐用年数等に関する省令)で定められている耐用年数は下記のようになっています。

舗装道路及び舗装路面耐用年数
コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの15
アスファルト敷又は木れんが敷のもの10
ビチューマルス敷のもの3

「ビチューマルス敷のもの」とは、道路又は地面を舗装する場合に基礎工事を全く行わないで、砕石とアスファルト乳剤類とを材料としてこれを地面に直接舗装したものをいいます。

駐車場と公道との境をはっきりさせるため、バリカーというポールとチェーンを使っての囲いやブロック塀、金属フェンスなども設ける場合もあるでしょう。

それぞれの囲いの耐用年数はブロック塀が15年、金属フェンスは10年、バリカーはチェーン等と一式で10年を適用します。

その他にオートロック式のパーキング装置を設置するところもあるでしょうが、耐用年数は5年です。この耐用年数は自動車用に限られていて、バイクや自転車用の駐輪装置は10年となっています。

自動車用とバイクや自転車用の駐輪装置の耐用年数

自動車用とバイクや自転車用の駐輪装置の耐用年数は国税庁のホームページで取り扱いが掲載されています。

(無人駐車管理装置)

参考までに青空駐車場ではありませんが、立体駐車場の耐用年数もご紹介します。

種類耐用年数
プレハブ自走式駐車場   (構築物/金属造/露天式立体駐車場)15年
自走式立体駐車場(鉄骨造)31年
自走式立体駐車場(RC造)38年

ひとつ注意しなければならないのが、もともと別の用途で使っていて、駐車場として使用していなかった土地の整地費用の取り扱いです。

単に地ならし程度の舗装であれば、構築物として償却可能ですが、土地を利用するために行う測量、土盛り、地ならし、埋め立て等に支出した費用は、原則として土地の取得価額(取得費)にしなければならず、償却することができません。

土地の改良工事であるときは、取り扱いに注意しましょう。

法人税法の取り扱いについて、注意したい点について一覧にまとめていますので、もしよろしかったらご覧ください。

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