プリンターの法定耐用年数

会社での事務処理を行う上でパソコンはもちろんのこと、作成した書類を印刷するプリンターは欠かせない備品のひとつです。そのプリンターの耐用年数は平成14年に廃止されたLAN個別通達で5年と規定されていたことや、耐用年数表の「事務機器及び通信機器」の「その他の事務機器」に該当するとこから5年と取り扱われています。

それでは、現在主流となっているFAXやコピーなどのプリンター以外の異能を備えた複合機は、法定耐用年酢は何年となるのでしょうか?

複合機の耐用年数は、その機器に組み込まれているそれぞれの機器の耐用年数をもとに判定することになります。したがって、FAXやコピー機能が備えられているプリンターの場合は、プリンターの耐用年数が「その他の事務機器 5年」、コピーが「複写機 5年」であることから、耐用年数は5年ということになります。

また、プリンターとパソコンを同時購入した場合では、プリンターは単体で機能するものであり、パソコンの法定耐用年数4年とは区別して5年を採用することになります。ちなみにサーバーパソコンは5年で償却します。

参考までに、税制上で「デジタル複写機」という用語を使われることがあります、これは、パソコンから送信されたデータを印刷できるデジタルプリンターを指しています。