プレハブ住宅の法定耐用年数

法人税法

マイホームは誰しも持っている夢のひとつでしょうが、建築費は高止まりし、住宅事情の低迷しています。そんな中、プレハブ住宅が再認識されているようです。

プレハブ住宅は、主要資材が規格に基づいてあらかじめ加工されていて、短期間の建築、抵抗力、保温力などにもすぐれているようです。しかし、その耐用年数は一般住宅と異なることはなく、組み立てられてから通常の建物として償却されます。

プレハブ住宅の主要材料は軽量鉄骨類であり、その耐用年数の取扱いは別表第1の「建物」の「金属造」によります。具体的にはプレハブとは規定していませんが、鉄骨の肉厚によって耐用年数が3区分に分類されています。

①4mmをこえるもの 34年

②3mmを超え4mm以下のもの 27年

③3mm以下のもの 19年

小さいプレハブ住宅でも肉厚の骨材を使っていれば耐用年数は長くなり、大きいプレハブ住宅でも薄い肉厚の骨材を使用していれば耐用年数は短くなるわけです。

コメント