【まとめ】消費税について知っておきたい豆知識

消費税法

消費税について知っておきたい豆知識をまとめました。

1.クルマや家電の延長保証の代金に消費税はかかる?
http://sunsunlife.s1005.xrea.com/2018/05/28/post-24/

 

2.建設会社の「安全協力費」は消費税の課税仕入?それとも不課税仕入?
建設会社の「安全協力費」は消費税の課税仕入?それとも不課税仕入?
建設会社の帳簿を見ていると、「安全協力費」や「安全活動費」という費用が計上されているのを目にします。「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と考えそうですが、実際のところ徴収しているところに確認してみないと、どういう名目で徴収してい

 

3.水道工事の加入金や審査手数料などの消費税の課税関係
水道工事の加入金や審査手数料などの消費税の課税関係
水道の加入金水道工事をする建設会社の帳簿を見ていたら、水道の加入金というのが出てきました。水道と言えば、市町村が管理しているので、加入金だし、行政に関係するものだから、直感で不課税と判断しました。一応初めてだったので調べてみると私の予想は外

 

4.JV(ジョイントベンチャー:JV)での協定給与と消費税
JVでの協定給与に消費税?派遣と同じ?
JV(共同事業体、ジョイントベンチャー)とは、ひとつの工事を数社の建設業者が共同で請け負う形態です。共同で別会社を作ったと考えてもよいでしょう。工事はJVで進めるわけですが、JVに各建設会社から社員を出向しているということで、各建設会社に給

 

5.運転免許証の申請料や更新料の消費税の課税関係は?
運転免許証の申請料や更新料の消費税の課税関係は? 
運転免許証の申請料や更新料の消費税の課税関係が気になったので調べてみました。そもそも運転免許は道路交通法で規定されています。道路交通法120条で下記のように定められています。道路交通法120条(免許等に関する手数料)都道府県は、第六章(第百

 

6.還付加算金がある場合の課税売上割合の計算
還付加算金がある場合の課税売上割合の計算
法人税や所得税などの予定納税を納めていて、実際の税額が少なかった場合に還付加算金が加えられて還付されることがあります。これって消費税の計算のとき非課税なのか不課税なのか悩みませんか?結論としては不課税のようです。タックスアンサーにしっかりあ

 

7.リサイクル料の譲渡は金銭債権の譲渡に該当し非課税
リサイクル料の譲渡は金銭債権の譲渡で消費税は非課税
中古車を販売する際に、車両本体価格と未経過分の自動車税相当額及びリサイクル料相当額を区分して表示します。未経過分の自動車税相当額及びリサイクル料相当額は、資産の譲渡等の対価の額に含めて構わないのでしょうか?リサイクル料は資産計上自動車税は、

 

8.漏らしがちな差額ベット代(室料差額)の消費税の課税関係
漏らしがちな差額ベット代(室料差額)の消費税の課税関係
クリニックでは自由診療がそれほどない場合には、課税売上高が1,000万円以上になることはそうありません。しかし、病院の場合は規模も大きくなることから、自由診療が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になることが多いです。そこで漏らしがちな

 

9.機械の据付って消費税の簡易課税制度の何種?
機械の据付って消費税の簡易課税制度の何種?
新しく会社を立ち上げたお客様が舞い込んできました。事業としては機械の据付。次の事業年度から消費税の課税事業者になるとのことです。いうことで、決算書を確認すると、基準年度の売上が5,000万円超えていませんでした。ということは、消費税の簡易課

 

10.出向や派遣にともなう消費税の課税関係
出向や派遣にともなう消費税の課税関係
関係会社へ出向していたり、逆に出向者が会社にいることもあるでしょう。出向ではないですが、派遣社員が同僚にいるというケースもあります。出向の場合だと出向元に出向先が支払う給与負担金、派遣の場合は派遣料。それぞれの消費税の課税関係について調べて

 

11.不動産賃貸業が受け取る原状回復の費用は消費税の課税売上となるのでご注意を
不動産賃貸業が受け取る原状回復の費用は消費税の課税売上となるのでご注意を
不動産賃貸業を営んでいる方は、入居者が退去する際、原状回復費用を請求していると思います。この原状回復費用、消費税の課税事業者となっていない方は、特に問題はありませんが、テナントが多く、消費税の納付がある方にとっては、注意すべき点があります。

 

12.賃貸している不動産を売ったら消費税のみなし仕入率は60%(第四種事業)
賃貸している不動産を売ったら消費税のみなし仕入率は60%(第四種事業)
消費税の課税売上高が5,000万円以下の場合、消費税簡易課税制度の適用を受けることができます。消費税は原則、売上の消費税から仕入の消費税を控除して計算します。消費税簡易課税制度とは、消費税の計算を売上だけで行う方法です。売上の数値を確定し、

 

13.キャンセル料を支払う場合の消費税の取り扱い
キャンセル料の消費税の取り扱い 取り扱い方で消費税の納税額に違いが・・・
キャンセル料は2種類に分類されます。ひとつ目は解約に伴う事務手数料としての性格を持つもの。二つ目は解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格を持つものです。これらの消費税の扱いはどのようになるのかを説明します。キャンセル料の取り

 

14.お祭りの協賛金は寄付金?広告費?消費税は?
お祭りの協賛金は寄付金?広告費?消費税は?
お祭りなどに協賛金を支出したり、あるいは御神酒などの物品を購入して贈答した場合、法人税法上は、一般の「寄附金」として処理する場合が多いようですが、場合によっては広告宣伝費あるいは交際費として処理するなど、取扱いが異なるので注意が必要になりま

 

15.JV(共同企業体)での消費税の納税義務
JV(共同企業体)での消費税の納税義務
ご存知の方も多いでしょうが、JVとは共同企業体のことで、ひとつの工事を建設会社が共同で施工する方式です。請け負った建設会社同士で一時的に会社を作り、その会社で工事を施工するという風に説明したほうが分かりやすかもしれませんね。さて、そこで問題

 

16.運転免許証の申請料や更新料の消費税の課税関係は?
運転免許証の申請料や更新料の消費税の課税関係は?
優良運転者で5年、初心者や違反者は3年で運転免許証の更新があります。交通安全協会費の支払は任意ですが、免許の更新料は必ず払わなければならないもの。今回は、運転免許の更新料について、消費税の課税関係を解説します。運転免許証に関する法律は?手数

 

17.同業者で作る匿名組合へ支出した会費などの処理は?消費税は?
同業者で作る匿名組合へ支出した会費などの処理は?消費税は?
同業者で作った匿名組合に会費を支出するケースがたまにあります。大体、飲食費などの交際費に使われるの主流のようですが、消費税法基本通達には下記のような記載があります。その団体が慶弔などを行っている場合は別として、すべて課税仕入での支出しかない

 

18.差額ベット代(室料差額)に消費税が課税されるのをご存知ですか?
差額ベット代に消費税が課税されるのをご存知ですか?
自由診療の収入が消費税の課税対象になることをご存知でしょうか?小規模なクリニックでは自由診療がそれほどない場合には、課税売上高が1,000万円以上になることはそうありません。しかし、病院の場合、規模も大きくなることから、自由診療が1,000

 

19.土地の譲渡及び貸付けは原則、消費税が非課税、ただし・・・
土地の譲渡・貸付は通常、消費税が非課税、ただし例外も
土地の譲渡や貸付は消費税が非課税となります。ただし、 1か月未満の土地の貸付けや土地の上にアスファルト舗装を施した駐車場などの施設の利用とみなされる場合は消費税が課税されます。土地の貸付には、単に土地だけの場合と建物や土地の上に施設を設置し

 

20.消費税が非課税となる物品切手には郵便切手と印紙が含まれないのでご注意を
消費税が非課税となる物品切手には郵便切手と印紙が含まれないのでご注意を
商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡は消費税が非課税ということなのですが、ちょっと調べてみました。消費税法の条文に下記の記載があります。消費税法第6条(非課税)国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費

 

21.ガソリンや軽油に対する消費税の課税関係
ガソリンや軽油に対する消費税の課税関係
ガソリンスタントで軽油を入れると軽油引取税は消費税が不課税です。ただし、ガソリンには消費税が課税されます。どうして軽油税には課税されなくて、ガソリン税が含まれているガソリンは課税されるのだろうか?と考えたことがございませんか?今回は、軽油や

 

22.中間処理業者に産業廃棄物税相当額を支払うと消費税が課税される
中間処理業者に産業廃棄物税相当額を支払うと消費税が課税される
産業廃棄物税というのを課す自治体がありますが、産業廃棄物税は最終処分業者が特別徴収義務者となって納税することになっています。産業廃棄物の排出者と最終処分業者の二者間の場合は良いのですが、その間に業者が入った場合、つまり中間処理業者を介する場

 

23.旅行代理店は旅行代金の預り金処理で消費税を節税できるかもしれません
旅行代理店は旅行代金の預り金処理で消費税を節税できる?
旅行代理店は、お客様の要望に応じて手配旅行や企画旅行といったものを提供します。その経理処理方法によって消費税の免税事業者となったり、課税事業者となっても消費税簡易課税制度が使えたりするかもしれません。今回は、旅行代理店の経理処理について考え

 

24.別会社を設立することで節税になる?消費税免税や接待交際費の損金算入枠拡大
別会社を設立することで節税になる?消費税免税や接待交際費の損金算入枠拡大
経営が順調でいくつかのビジネスが育ってきたなら、別会社化することを検討したほうがよいかもしれません。別会社としたほうが採算管理もしやすく、税務上のいくかのメリットが生まれます。決算日をずらして利益を調整する仕事を実際に発注する必要があります

 

25.住宅の賃借料とは別に受け取る電気代や水道代は消費税の課税対象
住宅の賃借料とは別に受け取る電気代や水道代は消費税の課税対象
住宅の賃貸をしている場合、家賃と共益費は消費税は非課税となります。ところが家賃とは別に光熱費を受け取っている場合は消費税の課税対象になるので注意が必要です。サービス付高齢者住宅や下宿などでの「まかない」なども消費税の課税対象となります。以下

 

26.自動車のリサイクル料の譲渡は金銭債権の譲渡に該当するので消費税は非課税
自動車のリサイクル料の譲渡は金銭債権の譲渡に該当するので消費税は非課税
中古車を販売する際に、車両本体価格と未経過分の自動車税相当額及びリサイクル料相当額を区分して表示した場合、未経過分の自動車税相当額及びリサイクル料相当額は、資産の譲渡等の対価の額に含まれないこととなるのでしょうか?自動車税は、4月1日現在の

 

27.損害賠償金と消費税の課税関係
損害賠償金と消費税の課税関係
取引先とトラブルが発生して、和解金として損害賠償金を受け取ることもあるでしょう。税法上は収入(益金)として処理するわけですが、この損害賠償金には消費税は課税されるのでしょうか?損害賠償金は消費税の課税対象外損害賠償金は消費税法において「資産

 

28.民泊サービスに関する課税
民泊サービスに関する課税
「民泊サービス」とは住宅の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供するものですが、これを行うためには、旅館業法の許可を得る必要があります。平成28年4月より、この旅館業法の許可について規制緩和が行われ、簡易宿所営業の許可要件である客室延床面

 

29.ビットコインは消費税は非課税
ビットコインは消費税は非課税
2017年7月1日から、資金決済法に規定する仮想通貨(ビットコインなど)について、消費税は非課税の取り扱いとなりました。消費税法において商品券や図書カードなどと同じように支払い手段として取り扱われることになったわけです。これにより、ビットコ

 

30.イートインコーナーで食事を提供する場合の消費税率
イートインコーナーで食事を提供する場合の消費税率
2019年10月1日の消費税率10%引き上げされる際、「飲食料品の譲渡」については8%の軽減税率が適用されることになっています。ただし、外食の場合は軽減税率が適用されないことになっています。軽減税率の取扱いについて説明します。1.軽減税率の

 

31.フランチャイズ店の消費税簡易課税制度における業種区分
フランチャイズ店の消費税簡易課税制度における業種区分
コンビニをはじめとしてハンバーガーショップや宅配ピザなど街では様々な「フランチャイズ店」を見かけるようになりました。このようなフランチャイズ店の多くは売上が比較的小規模のところもあり、消費税上の「簡易課税」を選択適用しているケースも多いです

 

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税務会計のミチシルベ

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