法人税法における使用人の範囲

会社において部長や課長といった肩書きのついた管理職は数多くいますが、こういうポストに就いていても税務上では役員とみなされない限り使用人として取り扱われます。
使用人であれば賞与は全額損金算入されますし、毎月の給与も過大認定 ...
相殺の領収書には印紙税がかかりません。ただし、一部相殺の場合は・・・。

金銭を受領した際に発行する領収書は印紙税の課税文書になります(第17号文書)。しかし、相殺の事実がが記載されている領収書は第17号文書に該当しません。
同じ相手に対して売上代金である債権と買掛金などの債務を有している場合に ...
リース契約の割賦手数料は取得価額に含める?

「固定資産を割賦で買った場合の割賦手数料を取得価額に算入しなかった場合、繰延資産に該当するのでしょうか?」と聞かれることがありました。
質問の趣旨は「割賦手数料は、前払費用か?それとも繰延資産か?」ということと、「割賦手数料が ...
納付した社会保険料を本人以外の所得控除に加えるには・・・

所得税法において、納税者が本人又は本人と生計を一にする配偶者等の親族の社会保険料を負担した場合は、それが支払った本人の社会保険料控除になると定めています。
所得税法74条(社会保険料控除)
居住者が、各年におい ...
使用人が役員に昇格した場合の退職金の取扱い

使用人から役員に昇格した時に問題となるのが使用人であった期間に対する退職金の処理です。資金がなく何年も経った後に支給したとしたら使用人分としてのものなのか役員としてのものなのかはっきりしないため、トラブルの原因にもなりかねません。