2018年8月

配当金領収書には1通につき200円の印紙税が課税されます。通常では領収書といえば金銭等の受領事実を証明するために作成するものであり、株主が配当金の受領事実を証明するために作成するものと同様であると考えられます。

しかし、実 ...

印紙税が課税される文書として印紙税法別表第1に1～20号文書があります。

代表的なものとして「不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書」などの1号文書、「請負に関する契約書」の2号文書、「売上代金に係る金銭又は有 ...

意匠法が改正され、保護期間が20年から25年に延長される動きがあるようです。

改正されれば期間の延長だけではなく、適用される範囲も拡大し、ウェブサイトのレイアウトや建築物の内外装も保護の対象となるようです。

知 ...

役員については「報酬・退職金」のうち税務上過大な部分を損金不算入とされています。

法人税法第34条第2項

内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高 ...

法人が道路用地をそのまま、あるいはその土地を舗装した上で国や地方公共団体に提供することは少なくありません。法人税法上はこれらの取扱いについて、事故が便益を受けるものであれば繰延資産として処理することを求めています。

法人税 ...