2018年12月

相続税の納付に関して、納税資金があれば何の問題もありませんが、相続財産に現預金がなく、やむなく物納という手段をとることになるケースもあるでしょう。

さて、相続税を物納した場合、それが相続税を超える価額の財産であったとしたら ...

固定資産には有形固定資産と無形固定資産があります。

無形固定資産とは、有体物ではない資産のうち、法律上の権利などで、長期間事業のために使用されるものをいいます。

ところで、無形固定資産というのは、具体的にどうい ...

会社が社員を採用する際に誓約書や身元保証書を提出させる会社は少なくありません。

誓約書については「院自然法別表第一(課税物件表)」に掲げられている20種類の文書には該当せず、原則的には印紙税の課税文書に該当しません。

配当金や役員賞与の支払いを確定したものの、その後に業績が悪化したりして支払いを延期するケースもあるでしょう。

源泉所得税は支払いの際に行うのが原則ですが、いつまで経っても支払われない未払配当金や未払役員賞与については、一定 ...

会社の決算を行う場合に未払債務として処理したものであっても、税務上では損金として認められないものがあります。

そのひとつに役員退職年金があります。

仮に株主総会で役員退職年金の総額が確定し、総額を未払金計上した ...